本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい経営ブースト（以下「当社」といいます。）が提供する各種コーチング、コンサルティング、研修その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、又は当社所定の方法による受諾をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

本規約は、日本法に準拠し、当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。なお、具体的な提供内容、実施方法、回数、時間、納品物その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、提案書、又は当社と利用者が合意した内容に従うものとします。

本サービスは、経営判断、組織運営、目標達成、営業活動及びコミュニケーション改善等に関する助言、対話、ワークショップ、資料提供等を目的とするものであり、法務、税務、会計、労務、医療その他の専門資格を要する業務を当社が直接行うものではありません。必要に応じて、利用者は弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他の専門家へ相談するものとします。

当社は、本サービスの内容、提供方法、提供時間、実施場所、担当者等を、業務上の必要性に応じて合理的な範囲で変更できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、消費税等の取扱いは、当社が別途提示する見積書、申込書、契約書、請求書又はウェブサイト上の案内に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は以下の措置を講じることができます。

遅延損害金は、年14.6％の割合（ただし、法令上これを超える定めがある場合は当該法令の定めによります。）によるものとします。

料金は、別途明示される場合を除き、原則として前払いとし、利用者都合による途中解約があっても、既に受領した料金は本規約又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、返還しません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、予約済みの面談、セッション、研修、ワークショップ等をキャンセル又は変更する場合、当社所定の方法により、速やかに当社へ連絡するものとします。

キャンセル料及び変更手数料は、以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供分相当額について返金、日程変更又は代替提供を行うものとします。

返金の有無、返金額及び返金手続は、法令上必要な場合を除き、個別契約及び当社の合理的な判断に基づき決定されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、成果達成、売上向上、組織改善、事業成長その他これらに類する事項について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

本サービスは、利用者の経営改善や目標達成を支援するものであり、最終的な意思決定及び結果は利用者の責任において行われるものとします。

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分又は当該案件の受領済対価の総額のいずれか低い額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、及び法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者との紛争、風評被害その他これらに準ずる損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、教材、テンプレート、ワークシート、文章、図表、動画、音声、ノウハウ、手法及びその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、翻案、頒布、公衆送信、出版、販売、貸与、改変、二次利用その他の方法で利用してはなりません。

本サービスの過程で利用者に提供された成果物がある場合であっても、当社が別途書面で権利譲渡を明示しない限り、当該知的財産権は当社に留保されます。

利用者が当社に提供した資料、情報、ロゴ、商標、コンテンツその他の素材については、利用者が適法な権利を有していることを保証するものとし、当社は本サービスの提供及び当社の業務遂行に必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報及び業務上の秘密情報を、法令、当社のプライバシーポリシー、及び当社の定める安全管理措置に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、契約管理、請求、品質向上、サービス改善、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、又は業務委託先に必要な範囲で委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、自身及び関係者の個人情報を当社へ提供する場合、適法に取得・提供する権限を有することを保証するものとします。

当社は、業務遂行上必要な場合、秘密保持義務を課した業務委託先に一部業務を委託することができるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、洪水、火災、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、行政措置、法令改廃、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断、中止された場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は合理的な範囲で、日程変更、代替手段の提供又は本サービス内容の調整を行うことができます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と認める場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、これを解決するよう努めるものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法又は執行不能とされた部分は、当該法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるか、又は必要最小限の範囲で削除されたものとして解釈されるものとします。

以上

8/20/2026 ホーム